政府の行政刷新会議による事業仕分けについて

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 11日より政府の行政刷新会議作業グループ(WG)により、事業仕分けが

行われていることは、皆様も各種報道でご存知だと思います。

新聞やテレビではほとんど取り上げられていませんでしたが、文科省の事業の中にも、

廃止の結果が出たものがあります。小学校英語に関連するものでは

 *11月11日付けの読売新聞のYomiuri On- Line

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091111-OYT1T01082.htm

1. 学校ICT活用推進事業(7億1700万円)

2. 英語教育改革総合プラン(6億1600万円)

これらは、「必要性が感じられない」として廃止の結果が出されたとのことです。

 

 *11月11日付けの中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009111101000954_Detail.html

仕分け結果詳細として下記の通りとなっています。

「学校ICT活用推進事業等」

小中学校で配備が進む電子黒板、コンピューターなどICT(情報通信技術)機器を

効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ICT活用推進事業

(要求額7億円)は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。

新学習指導要領に基づく11年度からの小学校での外国語活動(英語)必修化に

向けた「英語教育改革総合プラン」(モデル事業)も、教材の全児童らへの

配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となる。

 

これからどのような展開になるかはまだわかりませんが、

小学校での英語必修化は2011年に始まることは決まっています。

今回の廃止結果により、現場の先生方の混乱は避けられないと思われます。

いずれにしても、早くはっきりとした方向性が示されることが大事ですね。

今後の動向に注目していきたいと思います。

 




 

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